介護保険で利用できるサービスは多岐にわたり、ご自身の状況やニーズに合わせて選ぶことができます。ここでは、代表的な8種類のサービスとその内容について筆者の経験を踏まえ詳しく解説します。
1. 訪問介護（ホームヘルプサービス）
- 内容: 介護職員がご自宅に訪問し、食事の介助、入浴、排泄、掃除、洗濯などの日常生活のサポートを行います。
- 特徴: ご自宅で安心して暮らすことができるように、必要な介護サービスを個別に提供します。
- 筆者の解説:一般的にヘルパーさんと言われるサービスです。家事援助は上記の通りですが介護保険サービスの概念、大きな目標の1つに本人の自立支援が目標になっています。つまりその介助方法を行う事で本人が自立できるようになるという目標が必要です。
例えば、”ヘルパーさんと一緒に買い物に行って好きな食材を選んで購入できるようになる”など自立に向けた目標設定が必要な為、本人が疲れているから買い物をやる。本人がやる気なく仕方なくから掃除を代わりにする。という事ではありません。
しかしながら買い物に困っている独居高齢者なども多いです。移動スーパーのように社会資源として民間企業も頑張っている状況がよくわかりますね
2. 通所介護（デイサービス）
- 内容: デイサービスセンターに通い、食事、入浴、機能訓練などのサービスを受けます。
- 特徴: 日中の時間をいきいきと過ごし、社会とのつながりを維持することができます。
- 筆者の解説:一般的に週に２，３回終日行って過ごすタイプや半日過ごして帰ってくる半日型があります。終日過ごすタイプにはお風呂がセットになっている箇所もあり、高齢者にとっては過ごしやすい環境でしょう。レクリエーションやって運動して風呂に入れてくれる。さらに送迎も行ってくれる。私が住んでいる都市部では同居の息子や娘が概ね働いて日中は家にいないので日中家で一人で過ごさせるよりとても安心するサービスでしょう！
あとは半日型のデイサービスは風呂はありません。それなりに運動して自宅への送迎をしてくれて、本人は疲れて家でゆっくり過ごすというライフサイクルが送れるでしょう。
デイサービスが人気となり、運営している法人も事業所も増加傾向がある一方で、財源を圧迫してしまう、規制の対象や地域支援事業への移管など経営側からはマイナスインパクトの報酬改定に頭を悩ませているというところです。
上記の報酬を見ていただければわかりますが１回のサービス利用に付き、概ね１万円の費用が掛かっています。週に３回利用で月額１２万円となりうち概ね９割は介護保険料の給付となっています。
以前ディズニーランドの入園料フリーパスと比較される方がいましたが単純に比較はできませんが費用が相当掛かっている事が見て取れます.
短期入所サービス（ショートステイ）
- 内容: 介護が必要な家族の身体的・精神的な負担を軽減するため、一定期間、施設に入所し、介護サービスを受けます。
- 特徴: 急な病気やケガ、家族の旅行など、さまざまな場面で利用できます。
- 筆者の解説:一般的には家族のレスパイトケア（介護者の休息）https://www.jsha.gr.jp/glossary-keyterm/r6/respite-care/が必要な方が利用する、上述の通りです。介護疲れで高齢の夫が妻を手にかけるなんていう事件も発生してしまっている今日ですから。。。社会問題として介護疲れに対応すべきと考えます。しっかり休むことも継続するには重要な事ですね。なお本人の施設入所に慣れるために利用する場合もあります。施設入所はにゅうしょしたけど合わなかったいうわけにもいかないですからね。何事も順番手順、準備が必要です。
4. 訪問看護
- 内容: 看護師がご自宅に訪問し、医療処置や健康状態の管理を行います。
- 特徴: 病気を抱えている方や、医療的なケアが必要な方に対して、専門的なサービスを提供します。
- 筆者の解説:その他の通り看護師が定期的に自宅を訪問して、血圧や体温などバイタルを計測して、医師に繋げるサービスです。看護師が来てくれるだけでなんだか安心しますね。２４時間看護体制なども対応してくれて、末期がん難病などの場合介護保険ではなく医療保険で訪問看護してくれます。医療保険を使って訪問看護してくれると医療保険の対応でありますが介護保険の枠がないので上限なく対応してくれることが安心に繋がります。自宅で医療を受けながら過ごしたい方にはこのサービスがお勧めです。状態変化にも対応できることが強味です。
5. 訪問リハビリテーション
- 内容: 理学療法士や作業療法士がご自宅に訪問し、身体機能の回復や維持のためのリハビリテーションを行います。
- 特徴: ご自身のペースで、安心してリハビリに取り組むことができます。
- 筆者の解説:自宅に理学療法士が訪問してリハビリを実施するサービスです。
自分でリハビリを受ける場所までいければ良いのですがなかなかいけない方も多く、特にベッドの上で過ごす時間が増えれば増えるほどますます体の筋力は衰えていきます。こういった筋肉を使い維持向上する事が目的です。寝たきりの方の場合、拘縮といって関節が硬くなってしまい膝が曲がらない、肘が曲がらない状況になることも多いです。こういった事にも対応するため運動の観点からとても必要なサービスですね。
筆者的には通所できるならもちろんですが通所を使ったほうが良いとは思います。
6. 居宅療養管理指導
- 内容: 医師や看護師が、ご自宅で療養されている方の状態を定期的に訪問し、医療に関する指導や相談を行います。
- 特徴: 病気を抱えながら、安心して自宅で療養生活を送ることができるようにサポートします。
- 筆者の解説:自宅へ医師が赴いて処置などを行ってくれます。こんなに頼りになるサービスがあるでしょうか、と思うほどです。こういった医師も多くはないので志をもって対応してくださる医師が多いと思います。
以前埼玉県で訪問診療の医師に対して家族が逆恨みし、いたたまれない事件が起きてしまいましたhttps://www.mhlw.go.jp/content/10802000/001086103.pdf
医療や介護は万能ではなく制度の中で対応している事、命を人間がコントロールできないこと。前提条件に立ち返りながらサービスを受けると良いでしょう
期待値が上がりすぎすと結果に対して憤ってしまう事にもなりかねません。何事にも感謝の気持ちをもって接していけるようにありたいです。
7. 居宅介護支援（ケアマネジメント）
- 内容: ケアマネジャーが、ご本人やご家族の希望に合わせて、適切な介護サービス計画を作成し、サービスの調整を行います。
- 特徴: さまざまなサービスの中から、ご自分に合ったサービスを選ぶことができるようにサポートします。
- 筆者の解説:ケアプランを作成してくれるのがケアマネジャーです。ケアマネジャーが担当になり各利用者の話、家族の話を聞いて本人の意向を目標に落とし込み、サービスの組み合わせを検討します。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000114687.pdf
このケアマネジャーとの相性も大事です。コミュニケーションを良くとって思っていることをしっかり言語化して伝えてみましょう
なおケアマネジャーはとても良い方が多いですが、業務として行っている為、本来やるべき業務とそうでない業務を切り分けることが重要です
以下のような注意喚起も良く出され、しっかりと業務としての役割が見直されています
https://www.ycm2021-kyogikai.jp/pdf/20240925_cm_yakuwari.pdf
8 福祉用具貸与・住宅改修サービス・一部購入品
- 内容: 決められた品目の福祉用具をレンタルできるサービスです。病気や生活の目標に応じてレンタル品を選びます。基本的にはレンタルし原状復帰できることが前提ですが、住宅改修工事を補助する制度があり２０万円分の工事まで介護保険で１割や２割など負担割合に応じた料金で利用できます。なお一部購入商品についてはレンタルに適さないものが指定されており、ポータブルトイレと入浴補助用具の２点が限定列挙されていますので各ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf
- 特徴: 道具を使い環境整備するサービスなのでより自立に向けたサービスといえるでしょう。特に利用率が高い一方で介護保険サービスの中で費用負担が小さい事が特徴で費用対効果が高いといって良いでしょう
- 筆者の視点：福祉用具レンタルサービスはかなり安くSDGｓに即した環境にも優しいサービスだと思う。介護ベッドや専用のマットレスをそうそう個人で購入できるものではないので今後も広がって行くだろう。その中で住宅改修工事があるが手すりの設置については最も費用対効果が高いサービスと思われる。
転倒をすると概ね２００万円の費用がかかるといわれています。（社会保険料等すべて含み）かなり安いサービスで自立でき、誰にも気兼ねなく使えます。
これらのサービス以外にも、さまざまな種類のサービスがあります。 ご自身の状況や希望に合わせて、ケアマネジャーにご相談ください。
【ポイント】
- 介護保険サービスは、要介護認定を受けている方が利用できます。
- サービスの内容や利用料金は、市町村によって異なります。
- サービスを利用する際には、事前にケアマネジャーと相談することが大切です。
【その他】
- 介護保険サービスに関する詳しい情報は、お住まいの市区町村の介護保険窓口にお問い合わせください。
- 介護保険制度は、定期的に見直されています。最新の情報は、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
（注：この情報は一般的なものであり、個々のケースに当てはまるとは限りません。必ず専門家にご相談ください。）
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