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社会福祉士の資格活用 後見人

後見人

社会福祉士の資格を持っていると、後見人になれる?

・昔、昔、社会福祉士の資格を取るために勉強し、仕事を行う上ではかなり役立ったことがあった

例えばバイスティックの原則系や傾聴など相談援助技術のテクニカルなことは身につき、圧倒的にパフォーマンスが向上した経験がある。

他にはケアマネジャー試験の科目免除があったのでいとも簡単にケアマネジャーの資格は取得できた。

今になり、何か他に役立てられるおのがあるのか調べてみた結果

どうやら後見人になれるらしい。

後見人について

そもそも後見人って何?っと思い調べてみたところ

広義には判断能力が不十分な人のかわりに法律行為を行い本人を保護するもののこととの定義がある。

ここでいう後見人とは認知症や判断力の低下している人など金銭管理ができない方に対して、金銭管理の代行を行うことや法律行為、主には契約などを本人に代わって行う人のことをいう

具体的には、

施設に入居する際の契約行為の代行、

家賃を払ったり月々の金銭管理代行、

家などの所有物に対する保存行為代行

これらを行うためには家庭裁判所から指名されるために職能団体に入り、登録名簿に記載される必要があり、名簿に記載されるためには

研修が3年間以上必要になる。

長い長い道のりだ・・・

後見人の現状

世の中高齢化が進み、認知症患者も増えている。また身寄りの無い独居の方も増えているということでニーズは多くなっている。

一方なり手がそんなに多くないということと、後見人業務の守備範囲は不明瞭なため問題となっていることも事実

現在は、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会が後見人を担うことが多いが、

【報酬について】

後見人の報酬は本人の資産に応じて代わってくる。月10万円の報酬を得るだけの資産家を対象にする場合もあれば2万円や1万5千円程度という場合もある。

【業務範囲について】

在宅の方の場合、生活内で様々な法律行為(契約行為)が必要になることが多く担当後見人も必要に迫られる回数も多くなる。

施設入居者の場合は生活の全般を施設内で行って行くことが多いため後見人はサービス締結契約時のみの代行となる場合が多い。関わる回数が少ない

以上より、後見人を高報酬で行うためには、施設に入居している資産家を担当することが業務として見ると最も労働対価が高いことになる。

その為本人に合わないまま後見を継続したり、資産が減らないように助言や金銭コントロールするケースも見受けられ、何のための、誰のための後見人制度なのかが問題となることがあるということ

社会福祉士として後見人

上記より社会福祉士として後見人業務を行うことの意味とはその名の通り”福祉最上位資格保有者”なので福祉制度、業界サービスを最も知っている専門家集団であることを強みに関わって行くことなのだろうと私は思っている。

ただ個人的には社会福祉士のスキルは表見上は判断できないので他の資格と組み合わせて信頼を得ることも必要なのだと思っている。

もちろん地域で信頼があって人脈や人からの評価が相手に伝わるように信頼資産があれば良いと思いますが、なかなか難しいですね。

特にリーガル知識は資格を取得という事により初めて人から信頼されるので、”司法試験勉強中です”などは大きな意味がないんだろうなと思っています。

結論

社会福祉士として後見人を行うために研修を3年間以上受けなければならない。とても長いがその3年間の間に他のスキルや人脈をしっかりと作っておき、後見業務の実践準備をすることが最も重要なんじゃないかと思いました。

成年後見人養成研修について | 日本社会福祉士会
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