利用者もデジタルで介護を選ぶ――2026年改定が変える「選ばれる事業所」の境界線

導入：もう「ケアマネさんの紹介だから」では選ばれない

「さいたま猫さん、今の事業所、情報を全然共有してくれないんだけど大丈夫かしら？」最近、後見人として関わるご家族からこんな相談が増えています。

これまでは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが勧める事業所をそのまま受け入れるのが「当たり前」でした。しかし、2026年6月の介護報酬改定を経て、その常識は崩壊します。

今回の改定の目玉は、単なる効率化ではありません。「情報基盤を通じた外部連携」が加算（インセンティブ）の対象になったこと。これは、デジタル対応ができている事業所ほど手厚いケアが可能になり、結果として「質の高い事業所」として可視化されることを意味します。

これからは、利用者やその家族がスマホで事業所の「連携力」をチェックし、「デジタルで繋がっていない古い事業所」をあえて避ける時代がやってくるのです。

入院時情報連携加算のオンライン化がもたらす「安心感」

入院は、高齢者とその家族にとって最大のパニックです。これまでは、紙の書類を病院に届けるまで情報が遮断されていました。しかし、新しい「介護情報基盤」により、オンラインで即座に情報がアップロードされるようになります。

家族から見れば、「入院して数時間後には、病院の先生が父の普段の生活（食事や排泄のこだわり）をデータで把握してくれている」という状況です。このスピード感を提供できる事業所と、そうでない事業所。どちらが選ばれるかは火を見るより明らかです。

「生産性向上」加算という名のフィルター

臨時改定で強化された「生産性向上」の要件。これは「スタッフを楽にするため」だけのものではありません。外部の医療機関や他職種とデジタルで密に連携している事業所は、「情報の抱え込み」がありません。透明性が高く、ミスが少ない。その「安心」に対して、国が加算という形でお墨付きを与える仕組みです。

福祉用具・住宅改修：失敗しないリフォームの条件

住環境コーディネーターや宅建士として現場を見てきた私にとって、一番の悲劇は「退院直後の再改修」です。病院のPT（理学療法士）と、在宅の福祉用具専門相談員が、デジタル上で歩行状態の動画や間取り図を共有できていれば、こうしたミスは防げます。

「デジタルに強い事業所にお願いしたから、退院したその日から安心して生活できた」。この成功体験の口コミこそが、2026年以降の最強の営業ツールになります。

M&A・コンサル視点：事業所の「賞味期限」

埼玉県内の居宅介護支援事業所を分析していても、デジタル連携に積極的な所と、FAX文化に固執する所では、事業所としての「資産価値」に雲泥の差が出ています。将来的に事業譲渡（M&A）を考える際も、「地域基盤とデジタルで繋がっているか」が最大の査定ポイントになるでしょう。

制度や技術がどれほど変わっても、介護の本質は**「その人が、その人らしく最期まで生きること」**にあります。

私が社会福祉士や後見人として向き合ってきた利用者の方々は、常に「忘れられること」「自分の状態が伝わらないこと」に不安を感じていました。デジタル連携は、その不安を取り除くための「共通言語」です。

情報をデジタルで繋ぐということは、その人の歩んできた歴史や、今の苦しみを、関わる全員で**「背負い直す」**ということです。効率化して浮いた時間で、私たちはもっと深く、目の前の人の目を見ることができるはずです。

「デジタルだから冷たい」のではなく、「デジタルだからこそ、一人にさせない」。 2026年そんな新しい介護のカタチを作っていきましょう。

「生産性向上」の加算を得るための具体的なガイドラインです。1. 厚生労働省（制度の総本山）

改定の根拠として最も強力なリンク先です。

社会保障審議会（介護給付費分科会） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html※2026年（令和8年）改定に向けた最新の議論内容や、加算の要件変更が決定される会議体です。

「介護情報基盤って何？」という読者の疑問に答えるための公式URLです。

厚生労働省：介護保険情報の利活用（介護情報基盤）について https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-jouhou-kiban.html※今回の記事のメインテーマである「情報のオンライン化」の仕組みが解説されています。
ケアプランデータ連携システム（公式ページ） https://www.josuシステム.jp/careplan/※事業所間でのデジタル連携を具体的にどう進めるかの実務的なリンク先です。