200兆円が消える！？「資産凍結」というサイレント・リスク。認知症発症後に家族を襲う「お金のリアル」

こんにちは、さいたま猫です。

今日は、少し背筋が凍るような、でも絶対に目を逸らしてはいけない「お金」の話をします。

私は日々、介護認定調査員として多くのお宅を訪問し、同時に行政書士や宅建士、後見人として、高齢者の方々の「人生の出口戦略」をお手伝いしています。その現場で今、もっとも恐ろしいと感じているのが**「資産凍結」**です。

「親の通帳の場所は知っているから大丈夫」「暗証番号も聞いてあるし」そう思っているあなたにこそ、この2500文字を捧げます。

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1. 銀行窓口で凍りつく家族たち

「えっ、父のお金なのに下ろせないんですか？」

銀行のロビーに響く、震える声。窓口で真っ青な顔をして立ち尽くす娘さんに、私は何度も遭遇してきました。

2026年現在、認知症の方が保有する金融資産は、日本の個人金融資産の約1割、約200兆円に達すると予測されています。想像がつかないほどの巨額ですが、これは決して遠い国のニュースではありません。

あなたの親御さんが、ある日突然、銀行のATMで操作を間違える。不審に思った銀行員が声をかけ、親御さんがうまく答えられない。その瞬間、**「本人の判断能力に疑いあり」**として、口座はロックされます。

これが「資産凍結」の始まりです。

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2. なぜ「善意のルール」が家族を苦しめるのか？

銀行が口座を凍結するのは、決して嫌がらせではありません。

親族による勝手な使い込みを防ぐため
悪質な詐欺被害から預金を守るため

名義人の判断能力が失われた以上、銀行は「本人の財産を守る」ために凍結せざるを得ないのです。しかし、この善意のルールが、現実には**「介護費用が払えない」**という地獄のような逆転現象を引き起こします。

【宅建士の視点】実家の売却ができないという罠

私が宅建士として最も頭を悩ませるのが、不動産が絡むケースです。

「親の介護施設への入居が決まった。一時金に数百万円必要だから、誰も住まなくなる実家を売って費用に充てたい」

これは非常に合理的な判断です。しかし、親御さんが認知症で「売却の意思表示」ができない場合、その売買契約は法律上無効となります。家を売るためには、まず家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任しなければなりませんが、これには数ヶ月の時間がかかります。

その間、施設の入居費、日々の介護用品代……これらはすべて、**子どもの持ち出し（立替え）**になります。1ヶ月や2ヶ月なら耐えられても、半年、1年と続けば、子どもの家計が先に破綻してしまいます。

暗証番号を知っていても「アウト」な時代

「暗証番号を知っているから、こっそり下ろせばいい」と考える方もいるでしょう。しかし、最近の銀行のAIや窓口のチェックは非常に厳格です。

70代、80代の高齢者の口座から、突然まとまった金額が引き出されたり、窓口で付き添いの子どもが代わりに答えたりすると、すぐに「ストップ」がかかります。一度疑念を持たれた口座で強引に引き出しを続けようとすれば、それは**「不当な預金の払い戻し」**としてトラブルになり、最悪の場合、親族間での訴訟にまで発展するリスクを孕んでいます。