
国は助けてくれない?社会保険料は上がる一方。そんな時代に、私たちが今すぐやるべき「自己防衛」とは。
こんにちは、さいたま猫です。
介護認定調査、成年後見人、宅建士、社会福祉士、行政書士、福祉用具、住環境コーディネーター、リフォーム……。気づけば、福祉・法律・不動産の「トリプル・クアドラプルライセンス」を持つ、叩き上げの現場人間になっていました。
普段は、埼玉県内を中心に、高齢者の方々の「住まい」と「暮らし」を守るために駆け回っていますが、今回は、2026年3月時点の日本の人口動態と社会保険料に関する最新データ(速報値・確定値)をベースに、皆さんと一緒に「我々がやるべきこと」について、少し深く、普遍的なテーマに落とし込んで考えてみたいと思います。
【2026年3月最新】日本の人口動態と社会保険料の「厳しい現実」
先ずはデータを整理しましょう。
1. 人口動態:出生数と死亡数の推移(過去5年)
日本の少子高齢化と多死社会の加速が、数字として鮮明になっています。
| 年次 | 出生数(万人) | 死亡数(万人) | 自然増減(万人) | 備考 |
| 2021年 | 約81.2 | 約143.9 | ▲約62.7 | |
| 2022年 | 約77.0 | 約156.8 | ▲約79.8 | 初めて出生数80万人割れ |
| 2023年 | 約72.6 | 約157.6 | ▲約85.0 | |
| 2024年 | 約71.8 | 約158.5 | ▲約86.7 | |
| 2025年 | 約70.5 | 約160.5 | ▲約90.0 | 初めて71万人割り込み、8年連続過去最少更新 |
(※データは2026年3月時点の速報値・確定値を基にした概数です。厚労省等の公的発表をご確認ください。)
特に、2025年の出生数が初めて71万人を割り込み、約70.5万人となったことは、非常に大きなトピックです。死亡数は160万人を超え、人口の自然減は約90万人。1年で、政令指定都市が1つ消えるレベルの減少です。
2. 社会保険料:上がる一方の「負担」
人口が減り、高齢者が増えれば、当然、社会保障制度を支える現役世代の負担は増えます。
- 介護保険料: 40歳以上が支払う介護保険料は、3年ごとの見直しで、2024〜2026年度(第9期)も全国平均で上昇しました。例えば、協会けんぽの介護保険料率は、2026年度に「1.62%」に上昇しました。
- 健康保険料・年金保険料: これらも、上限額の引き上げや、マクロ経済スライドによる調整により、実質的な負担感は増え続けています。2026年度も協会けんぽの料率見直しや、厚生年金の上限見直しなどが行われました。
現場の「さいたま猫」が見た、数字の裏にある「景色」
| 年次 | 出生数(万人) | 死亡数(万人) | 自然増減(万人) | 備考 |
| 2021年 | 約81.2 | 約143.9 | ▲約62.7 | |
| 2022年 | 約77.0 | 約156.8 | ▲約79.8 | 初めて出生数80万人割れ |
| 2023年 | 約72.6 | 約157.6 | ▲約85.0 | |
| 2024年 | 約71.8 | 約158.5 | ▲約86.7 | |
| 2025年 | 約70.5 | 約160.5 | ▲約90.0 | 初めて71万人割り込み、8年連続過去最少更新 |
1. 介護認定調査:「独居高齢者」の限界点
介護認定調査で伺うお宅は、実に多様です。しかし、近年、圧倒的に増えているのが、「独居(一人暮らし)高齢者」です。
先日伺った80代の女性。お子さんは東京で働いており、年に数回帰ってくるだけ。「まだ大丈夫」と仰いますが、福祉用具の歩行器がなければ歩けず、認知症の初期症状も見られます。
2. 成成年後見人:「財産」はあっても「尊厳」が守れない
成年後見人として、判断能力が低下した方の財産管理や信条保護を行います。
ある男性は、宅建士としての私の視点で見ても、非常に良い不動産(家と土地)を持っておられました。しかし、認知症が進行し、ご自身では売却も賃貸もできません。後見人として私が管理しますが、「思い出の詰まった家」を、ご本人の意思を尊重しながらどう扱うかは、常に法律と福祉の狭間で悩みます。
3. 住環境コーディネーター・リフォーム:「家」が「凶器」になる瞬間
「住環境コーディネーター」として、高齢者の家をバリアフリーにするリフォームの提案をします。
宅建士としての知識と融合させると、「日本の家の寿命」と「高齢者の寿命」のミスマッチが深刻です。築40年の家。段差が多く、浴室は寒く(ヒートショックのリスク)、トイレは狭い。
全人類不変のテーマ:どうしたら「豊かに暮らせるのか」
ここまで、厳しい現実と現場の話をしてきました。
「出生数70.5万人」という数字は、2050年、2060年の日本の姿を決定づけています。
では、我々は、この「縮みゆく社会」で、何をしたら豊かに暮らせるのでしょうか。
ここが、普遍的なテーマへの落とし込みです。
豊かさとは、「選択肢」の多さと考える
私が考える「豊かさ」とは、お金を持っていることではありません。
「自分らしい選択をするための『選択肢』が、人生の最期まで残っていること」です。
- 知識の選択肢: 福祉、法律、お金の制度を知っているか。
- 住まいの選択肢: 安全な家を持っているか、移り住む準備があるか。
- 繋がりの選択肢: 国や家族以外に、頼れるコミュニティがあるか。
この3つの選択肢が、少子高齢化・多死社会においては、国や制度によって一方的に「縮小」されます。だからこそ、我々は、「自己防衛」として、この選択肢を自力で、早期に、構築しなければならないのです。
我々がやるべきこと:さいたま猫の「アクションプラン」
具体的に、何をすべきか。
私のトリプルライセンスを総動員して、アクションプランを提示します。
1. 【知識武装】「法律と福祉」のOSをインストールする
社会保険料を「コスト」としてだけでなく「権利」として理解する: 支払う以上、どういう時に何を受け取れるか(介護保険の住宅改修、高額介護サービス費など)を、完璧に把握する。
成年後見制度の改正をチェックする: 2026年の改正(スポット後見、後見人の交代など)で、自分や家族にどういうメリット(あるいはデメリット)があるかを学ぶ。行政書士や社会福祉士に相談する。
自分用の「任意後見契約」を検討する: 判断能力があるうちに、誰に、どういう管理を頼むか、法律的に準備する。
2. 【住環境の早期整備】「家」を10年先まで「安全」にする
「バリアフリーリフォーム」は、要介護になる前に行う: 転倒してからでは遅い。宅建士・住環境コーディネーターに相談し、浴室の暖房、手すり、段差解消を、国や自治体の補助金があるうちに、早期に実施する。2026年もリフォーム補助金(みらいエコ住宅など)が実施されています。
「福祉用具」を「おしゃれな家具」として導入する: 歩行器や電動ベッドは、生活を豊かにするツール。福祉用具専門相談員に、今の生活に合ったものを提案してもらう。
「不動産のじまい」を考える: 誰も住まなくなる家を、どうするか。宅建士に相談し、売却、賃貸、あるいは「リノベーションして高齢者向け住宅にする」などの選択肢を持つ。
3. 【コミュニティの再構築】「国」以外の「繋がり」を耕す
「さいたま猫のような専門家」を味方にする: 介護、法律、不動産の専門家を、自分や家族の「主治医」のように持つ。
地域のコミュニティ活動に、少しでも関わる: 災害時や、急病時に、国(行政)はすぐには来ません。助けてくれるのは、隣人や地域のボランティアです。
「弱さ」を開示できる仲間を持つ: 「まだ大丈夫」ではなく、「助けて」と言える関係性を持つことが、究極の生活防衛です。
結論:豊かさは、「準備」の中にしかない
日本の人口動態は、厳しい。社会保険料は、上がる。これは、普遍的な「事実」です。
しかし、その中で、「どう生きるか」の主導権は、まだ、私たちの手の中にあります。
豊かさは、誰かが与えてくれるものではありません。
自らの体験に基づき、法律と福祉と不動産の知識を総動員して、今すぐ、自らの手で「準備」をすること。
その準備こそが、10年後、20年後のあなたを、豊かで、尊厳のある人生へと導いてくれるはずです。
さあ、今すぐ、アクションを起こしましょう。
さいたま猫は、あなたのその「準備」を、全力で応援します。
さいたま猫が推薦する「関連リンク」
この記事の理解を深めるために、以下のウェブサイトを推薦します。
- 厚生労働省「人口動態統計」
- 推薦理由: 今回の記事のベースとなった、出生数や死亡数の最新データを直接確認できる、最も信頼できる情報源です。縮みゆく日本の現実を、まずは数字で受け止めてください。
- 国立社会保障・人口問題研究所(IPSS)
- 推薦理由: 日本の「将来推計人口」を算出している機関です。「2025年問題」や、2050年の人口構造など、より長期的な視点での生活防衛を考えるために、必読の情報が満載です。
- 法務省「成年後見制度」
- 推薦理由: 2026年にも大きな制度改正が検討されている、成年後見制度の公式情報です。行政書士・成年後見人としての私が、皆さんに最も「知識」として武装してほしい分野です。任意後見契約についても学べます。



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